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「黒字国債と最終決戦(後半)」三橋貴明 AJER2025.6.3

一般参加可能な講演会

7月10日三橋貴明講演会(第44回産経新聞烏山講演会)

令和の政策ピボット呼びかけ人に「作家・予備校講師・歴史系YouTuber　茂木誠先生」が加わって頂けました。

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　本日から都議会議員選挙。政治活動が制限されますから、ご注意ください。具体的には、七月の参議院選挙関連の活動をしてはならない、という話だよん。

　わたくし、最近、消費税本を書くまで知らなかったというか、分からなかったというか、謎だったのですが、

「外国人観光客に対する消費税免税」

　って、一体、どういう理屈なのか不明だったのよ。

　仕向け地課税主義を理解して、やっとわかった。

　仕向け地課税主義とは、生産された場所ではなく、製品やサービスを消費する国で課税するべきという考え方になります。つまりは、日本からの輸出の場合は仕向け地が「外国」であるため、日本国内で課税できない。といわけで、輸出企業が「免税」となる。

　財務省は、

「輸出企業は輸出先で消費税分の価格転嫁できないから、免税」

　と、説明しているが、嘘っぱちです。そもそも、付加価値税（日本の消費税）の根底に仕向け地課税主義があるのですよ。そして、仕向け地課税主義とモーリス・ローレの付加価値税の考え方をドッキングすると、政府が一円も支出しない輸出補助金が実現する。

　輸出企業は分かりやすいのですが、「外国人観光客に対する消費税免税」はどうなるでしょうか。

　仕向け地が「外国」とみなされるのだよ。というわけで、外国人に財、サービスを売る日本の事業者は消費税免税。プラス、仕入等に対する消費税が還付される。まじ、される。

　なるほどな、と思った。

　外国人に財やサービスを売った事業者は、消費税を免税される。上に、還付金があるので、

「安く売れる」

　ということになります。要は、輸出補助金だ。

　もっとも、免税で買った外国人が、「日本国内」で包装を開けてしまうと、これは消費税法違反。何しろ、仕向け地が日本国内になってしまうから。

　というわけで、「絶対に日本国内で包装を開けないでね」と、バカ？　アホ？　といった制度になっていたのですが、外国人が国内で包装を開けて転売した場合、「脱税」になるのは販売した事業者。免税で販売した大手デパートなどの小売店が、とんでもない額の追徴課税を喰らっている。

　いや、ちょっと待て。免税の小売店は、法律に従って、「外国人が国内で包装を開けない」という前提で「安く」売っているわけだよ。その上で、外国人の糞共が日本国内で包装を開け、安く転売したとして、何で小売店が罪を問われなければならないの？　罰せられるべきは、約束を破って国内で包装を開けた外国の糞共だろ。

　という話なんだなあ、これが。ルールを守らず、国内で包装を開ける連中を「外国人の糞共」と呼んでいるけど、批判したいならしていいよ。いや、糞共は糞共だろ。外国人差別じゃないのよ。日本の免税制度を利用してカネ儲けする連中を「外国人の糞共」と呼んでいるわけで、文句があるなら、炎上させてごらん？　特に、気にしないから。

外国人の免税